世界を視野に日本を守る

日銀の黒田東彦総裁は13日の参院決算委員会で、外国為替市場で円安が急速に進んでいることについて「先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするなど経済にマイナスであり、望ましくない」と述べました。

「望ましくない」のであればそれを食い止めなければなりません。

そして、現時点で最も効果的な方法は、やけになって続けている金融緩和政策を緩和することであることは、国民すべてがわかっていることです。

しかし同氏は「賃金の本格的上昇を実現するためには、金融緩和を粘り強く続けることで、経済をしっかりサポートする必要があると考えている」と説明しています。

そもそも黒田氏の頭にはアベノミクスの片棒を担いだ時点で、「金融緩和で賃金の上昇を目指す」ということしかないようです。

いくら賃金上昇を目指しても、その前に円安で物価が上昇すれば何の意味もありません。

理論的には正しいことを言っていても、経済学は自然科学ではなく社会科学であって、人間活動が絡んでくるものであり、普遍的な再現性に基づいた学問ではありません。

世界経済全体を視野に入れた臨機応変な対応が必須です。

それを無視して学問的論理に囚われてしまっているところに同氏の誤謬があると思われます。




本日もご訪問いただきありがとうございました。


備忘録・雑記ランキング